今回は節税というテーマで書いていきたいと思います。
サラリーマンの方で源泉徴収票をじっくりと見たことがある人はいるでしょうか？
給料から天引きされているので支払っている実感は薄いかもしれないですが、額面年収の20%程度は税金として引かれています。
税金が引かれない本来の給料は今の1.25倍はあるんです。その引かれる税金を何とか少なくしようというのが今回のテーマです。
結論
おススメの節税方法は下記の4つです。特に1位のiDeCoと2位のふるさと納税は基本的にサラリーマンなら多くの人が実践できるものになっており、やらない手はないです。
1位 iDeCo（個人型確定拠出年金）
2位 ふるさと納税
3位 住宅ローン控除
4位 生命保険料控除
節税を考える上での注意点
それぞれの詳細についてみていく前に、とても重要な考え方を先に書きます。
それは、節税のために無駄な出費を増やしてはいけないということです。
節税はあくまで手取り年収を増やすための手段であって、目的ではありません。
つまり、５万円をかけて１万円を節税できたとしても、差し引き４万円のマイナスです。
そのため、例えば節税のために必要のない生命保険に入るといったことは、絶対にやめましょう。
無駄な支払いをしてはいけない。節税をしたいために、お得ではない生命保険に入るというのはNG
税金の計算方法
おススメの節税方法を詳しく見る前に、簡単に税金の計算がどのようにされているかを解説します。
どのように計算されているかがわかったほうが、節税方法についても理解しやすいためです。
中身はよくわからなくていいからとにかく節税する方法が知りたいんだという方は読み飛ばしてもらって構いません。
税金は課税所得により決まる
課税所得というのは、普段聞きなれない言葉ですよね。
ただし、お得な節税方法は何かを知るうえでは課税所得とは何かを理解することが望ましいです。
課税所得は下記の式で計算されます。
課税所得＝給与収入 – 給与所得控除(経費) – その他の控除
そして支払う税金の金額はざっくり下記の式で計算されます。
支払う所得税の額 = 課税所得×所得税率
つまり、課税所得を減らすことができれば、支払う税金の額を減らすことができます。（＝節税ができます）
課税所得を減らすには、①給与収入を減らす②控除を増やすの2通りが考えられます。
給与収入とは、サラリーマンの場合額面の年収を指します。
つまり、①給与収入を減らすというのは、年収を減らしましょうというのと同義です。
節税するために年収を減らすというのは意味不明ですよね。ですので、課税所得を減らす手段として、①給与収入を減らすということは実質的に不可能です。
そのため、課税所得を減らすには②控除を増やすしかありません。
ここから控除について詳しく見ていきます。
まずは、給与所得控除(経費)です。
給与所得控除(経費)とは、サラリーマンに認められるみなし経費のことを指します。
個々のサラリーマンがどのくらい経費を使っているかを国が把握するのは難しいので、年収ごとに一定額を経費としてみなそうという考え方です。
年収ごとに一定額が決まっているため、この給与所得控除(経費)を増やすことはできません。
なので、給与所得控除をうまく使って節税することはできません。
収入毎の給与所得控除の金額が気になる方は下記の国税庁のホームページをご覧ください。
そうなってくると、控除として増やせるのはその他の控除の部分だけです。
その他の控除と書きましたが、15種類の控除があります。
最初に解説しているおススメ節税方法は3位の住宅ローン控除を除いて、全てこの15種類の控除のどれかに当てはまっています。
15種類の控除の中には、自分の意志で適用されるのが難しいものも多々含まれているため、節税しようと思ってできるのは実質おススメの節税方法で書いたものくらいになります。
参考までに15種類の控除を一覧で載せます。
- 基礎控除→誰でも受けられる控除です。増額も減額もされず全員一律48万円です。（厳密には年間所得が2500万を超えると基礎控除はなくなります。大半の人には関係ない話ですが、、）
- 医療費控除→治療にかかったお金が10万円を超えた分は所得控除となります。入院するようなことがあった際は使えますが、節税のために入院することはないため、おススメからは外しています。
- 雑損控除→災害や盗難等で損失があった人が所定の金額を所得控除できるものです。節税のために使うことはできません。
- 寄附金控除→ふるさと納税で活用するものです。（厳密にはふるさと納税は住民税からも控除される特例控除という制度が適用されます。）
- 生命保険料控除→生命保険に入っていれば活用することができるものです。
- 地震保険料控除→上の生命保険料控除の地震保険版です。
- 配偶者控除→生計を同じにしている配偶者の所得が一定以下であれば、受けられる控除です。節税のために結婚する人はいないと思うのでおススメからは外しています。
- 配偶者特別控除→同上です。
- 扶養控除→同上です。
- 社会保険料控除→健康保険や厚生年金に支払っているお金が所得控除されるものです。一定額が源泉徴収されるので節税のために増やしたりすることはできません。
- 小規模企業共済等掛金控除→iDeCoで活用するものです。
- 障害者控除→節税目的では活用できません。
- ひとり親控除→節税目的では活用できません。
- 寡婦控除→節税目的では活用できません。
- 勤労学生控除→節税目的では活用できません。
おススメの節税方法解説
ここから最初に紹介したおススメ4選+αの詳細について解説したいと思います。
1位 iDeCo
おススメの第一位はiDeCoです。
節税というよりは投資というほうが近いかもしれないですが、iDeCoでは投資信託を買わずに定期預金として使うこともできます。
その場合は節税ができる貯金という形ですね。ただし会社からの退職金が別途ある場合はそこまで大きな効果は得られない可能性があるので、下記の記事をご確認いただければと思います。
2位 ふるさと納税
第二位はふるさと納税です。
ふるさと納税は住民税を前払いすることで返礼品をGETできるというイメージです。
50万円住民税がかかる人がいたとして、何もしないと自分が現在住んでいる自治体に50万円を支払うことになります。
一方で、その人が昔住んでいた自治体に10万円のふるさと納税をしたとします。その場合、現在住んでいる自治体に払う住民税は50万円から10万円を差し引いた40万円（+自己負担分2000円）になり、しかもふるさと納税した自治体から返礼品がもらえるという制度です。
つまり、ふるさと納税で返礼としてもらった分がまるまるお得になります。
注意点として、ふるさと納税は上限額が決まっています。それも厳密に計算するには複雑な計算が必要になるため、ふるさと納税シミュレーターなどで自分の上限額を調べてから利用するようにしてください。
3位 住宅ローン減税
住宅ローン減税は所得控除ではなく、税額控除になります。
つまり、税金を計算される前の所得が減るのではなく、かかっている所得税から住宅ローン減税分をそのまま引くことができます。
最強です。
住宅ローン減税分は年末のローン残高の1%分が税金から引かれます。
つまり、ローン残高が3000万円あれば30万円分税金が安くなります。
ただし、適用にあたっては色々と細かい条件があるため、詳細は別途調べていただくのが良いかと思います。
減税額で言えば最強なのですが、住宅を買っている人しか使えないため、節税のために家を買うという人は少ないのかなぁと思い、3位にしています。
4位 生命保険料控除
生命保険料控除は生命保険に入っていると使える控除です。
ただし、支払っている生命保険料全てが控除の対象となるわけではありません。
生命保険料控除には一般生命保険料控除枠と個人年金保険料控除枠の2つがあり、それぞれ最大4万円までです。
最大の4万円の控除を受けるためには、年間の支払額が8万円以上でなければいけません。
基本的には控除額が少ないため、生命保険に入っている人は年末調整の時に申告して少しお金が返ってくるのを楽しむくらいでいいかなと個人的には思っています。
というのも、貯蓄型の保険は投資信託と比べると利回りが圧倒的に悪いです。
そのため、生命保険料控除を使うために貯蓄型の保険に入るというのは冒頭に書いた「節税のために無駄な出費」であるため、おススメしません。
ただし、自分が知っている中で唯一明治安田生命のじぶんの積立という商品は節税のために入る価値がある保険商品です。
これについては詳しく別の記事で書きたいと思います。
よく外貨建ての積み立て保険の営業がされていますが、積み立て保険にお金を入れるくらいなら、投資信託のemaxis slim S&P500に入れたほうが期待リターンは2倍~3倍以上あるケースがほとんどです。
節税効果を加味しても、積み立て保険の利回りは投資信託にはまったく敵わないため、積み立ての保険に入る必要性はありません。
（上述の明治安田生命のじぶんの積立という商品は所得税にもよりますが実質利回り5%前後で回るため、保険の中では唯一おススメです。）
番外編①医療費控除
ここからは番外編です。
意外と知らない人も多い医療費控除です。
これは年間で10万円以上の医療費がかかった人は、10万円を超えた分は所得控除となる制度です。
自分一人ではなく、生計を共にする家族の分も合算することができます。
節税のために狙ってやるものではありませんが、医療費の出費がかさんだときは使える可能性があるので、ぜひ覚えておいていただければと思います。
番外編②小規模企業共済
最後は小規模企業共済です。
これはiDeCoとNISAと並ぶ最強の節税商品です。
ただし最大の欠点がサラリーマンは入れないということです。
小規模企業共済は、名前の通り小さい規模の会社に勤めている人が退職金代わりに積み立ててねという制度になっています。
そのため5人以下の企業に勤めている人や個人事業主の人しか入ることができません。
詳しくは小規模企業共済のホームページでご確認ください。
入れる資格があるなら、入るのがおススメです。
iDeCoと同様に掛け金が全額所得控除になるため、入れた金額の15%~30%が確定申告で返ってきます。
しかも掛けたお金は年率1%前後で運用されて増えていきます。
20年以下で任意解約した場合、元本割れしてしまいますが、掛け金が所得控除になった分で十分におつりがきます。また、廃業して受け取ればほぼ元本割れしません。
iDeCoとNISAの記事を書く際に小規模企業共済もどのくらいに実質利回りになるのかを計算したところ、約5%~6%程度の実質利回りでした。
これはiDeCoやNISAに匹敵する利回りです。しかも投資信託で運用していないため、元本保証です。（上述のように中途解約すると元本割れすることもあります）
そのため、小規模企業共済に加入資格がある方はぜひ入るのをおすすめします。
ただし、掛け金を入れすぎると、最後に受け取る時に退職所得控除分を超えてしまう可能性が高いため、注意が必要です。
まとめ
サラリーマンにおすすめの節税方法というテーマで書いてきました。
基本的にはiDeCoとふるさと納税（とつみたてNISA）はとりあえず始めるのがおススメです。
ふるさと納税は楽天でやるとポイントバックもされるので、2000円の自己負担分を上回るポイントをGETすることができ、実質負担なしになります。
また、このあたりも記事にしていきたいと思います。
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