投資で儲かったけど、税金で20%引かれるの嫌だなぁ、、、
岸田政権だと金融所得への増税も検討されてるし今後どうなるか不安だな
世の中には儲かっても税金を抑えることができる仕組みもたくさんあるよ!
賢く投資する方法について見ていこう!
・オトクな投資方法について知りたい人
・無駄なお金は払いたくない人
時間がない人はここだけ読んで
投資するとどのくらい税金が取られるのか?
簡単に、投資をするとどういう税金がかかるかを見ていきます。
金融所得には、一律で20.315%の税金がかかります。
内訳は下記です。
・所得税→15%
・復興特別所得税→0.315%
・住民税→5%
これらはどこに住んでいようと、どのくらい収入があろうと同じだけかかります。
そのため、金持ちの人も貧乏な人も同じだけ税金がかかるので、金持ち優遇だと言われて、金融所得への課税を強化するべきだ!と言われています。
注意点として、あくまで儲かった分の20%が税金となるので、儲かっていなければ払う必要はありません。
例えば100万円分の株を買って、それが80万円になった場合、利益はマイナス20万円です。
この場合は 80万円の20%を税金として取られるわけではなく、税金はかかりません。
100万円分の株を買って、それが120万円になった場合、利益が20万円となるので、20万円×20%の4万円が税金としてかかることになります。
・通常の投資では利益の20%が税金として取られる。
・岸田政権は金融所得課税を強化する方針で、将来的には30%になるのではと言われている。
非課税の投資方法4選
上記の背景があるため、非課税で投資できる方法を知っておくことは、資産を増やす上で重要です。
ここからどういう方法があるのかを見ていきます。
①つみたてNISA
つみたてNISAは全員におすすめです。
投資をするのであれば、まずはつみたてNISAの枠を使い切ることを目指しましょう。
概要
つみたてNISAは国が用意している投資促進をするための制度です。
正式名称は「少額投資非課税制度」と言います。
名前から分かる通り、少額の投資であれば非課税としますという制度です。
メリット
つみたてNISAの制度を使って購入した投資信託は非課税となります。
つまりいくら利益が出てもそれに対して税金が取られることはありません。
これがつみたてNISAの唯一にして最大のメリットです。
デメリット
選べる投資先が限定されます。つみたてNISAの場合は国が認めた投資信託にしか投資をすることができません。
ただし、そのラインナップは悪いものではなく、大人気のemaxis slimシリーズ等を選ぶことができます。
しかし、私がメインで投資しているレバレッジNASDAQのようなレバレッジ型投資信託は選べず、個別株にも投資することができません。
個人的な考えにはなりますが、個別株やレバレッジ投資信託などのリスクが高い投資をする前に、emaxis slim S&P500やemaxis slim全世界株式などの安定した投資信託には投資をしておくべきだと考えています。
上記のS&P500や全世界株式への投資は長期目線でみればほぼ100%に近い確率である程度の利益が出ます。これは過去データを見てもそうですし、全世界の株式が将来下がるなんてことは地球が爆発しない限りほぼあり得ません。
そのため、リスクが高い個別株やレバレッジ型投資信託に投資をする前に、セーフティーネットとしてS&P500もしくは全世界株式に一定額の積み立て投資をすることをおすすめします。
そのセーフティーネットづくりにつみたてNISAは最適だと考えています。
リスクが高い投資をする前に、つみたてNISAで最低限の資産形成はやっておこう
②iDeCo
iDeCoは以下の2つの条件が揃っている人におすすめです。
①直近で大きな出費をする予定がなく、病気やケガに備えがあること
②退職金がない企業に勤めている人もしくは早期にリタイアすることを考えている人
概要
iDeCoとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の1つです。
年金制度のため、受け取りができるのは60歳以降となります。
国としても年金制度が厳しくなっていく中、できるだけ老後の生活を国が賄うのではなく、国民の自助努力で頑張って欲しいという意図があるため、私的年金制度であるiDeCoを強力にバックアップしています。
メリット
iDeCoのメリットは、下記の2つになります。
①拠出時に掛け金が所得控除の対象となること
②受け取り時に退職所得控除が使えること
拠出時に掛け金が所得控除の対象となることについて、iDeCoで年間20万円を投資した場合、20万円が所得税・住民税の計算対象外となります。
どういうことかというと、20万円×所得税率・住民税率が年末調整で戻ってきます。
所得税率はその人の所得によって異なりますが、10%~23%の人が多いと思います。住民税は基本的には10%です。
つまり、年間20万円をiDeCoで投資した場合、4万円〜6万円ほどが年末調整で返ってくるのでお得です。
受け取り時に退職所得控除が使えることについて、iDeCoは年金制度ということもあり、通常の投資とは税金の計算方法が異なります。
退職所得控除というのは、主に退職金の受け取りにかかる税金を小さくしてあげようという国の制度になります。
退職所得控除は勤続年数(iDeCoの場合掛け金を払っていた年数)によって異なりますが、30年続けていれば、退職所得控除は1500万円になるため、その分が非課税になります。
ただし注意する点はこれは利益ではなく積み立てた元本も含めて1500万円です。
1年で20万円積み立てた場合、30年間で600万円積み立てることになるため、利益は900万円分まで非課税になるということになります。
デメリット
iDeCoは年金制度であるため、途中で引き出すことができません。
そのため、途中でお金が必要になったとしてもiDeCoのお金を取り出すことができないため、ある程度現状の資金繰りに余裕がある人におすすめです。
ちなみにNISAの場合はいつでも投資信託を売って、そのお金を引き出すことができます。
③変額個人年金
変額個人年金は「つみたてNISAやiDeCoを使い切ったけどまだ投資余力がある人」におすすめです。
また、所得税率が高い人ほどお得になるため、所得税率が20%以上(=年収600万以上)の人におすすめです。
概要
変額個人年金は保険になります。
保険は基本的には不要と私も思っていますが、変額個人年金はうまく使えばオトクな投資手法として扱うことができます。
詳細のシミュレーション等は下記の記事で行っているので参考にしてみてください。
メリット
保険なので、2つのメリットがあります。
①生命保険料控除が使えて掛け金の一部が年末調整で戻ってくる
②解約返戻金は一時所得となるため、年間50万円までの利益は非課税になる
iDeCoとNISAを足して3で割ったような特徴の商品だと思ってもらえれば良いかと思います。
生命保険料控除は限度額が小さいので、個人年金も月に5000円程度に収めるのがおすすめです。
月に5000円程度の投資であれば利益が50万円いくまで時間もかかるので基本的には放置し続けることができます。
デメリット
保険であるため、途中の解約だと元本割れする可能性が高いです。
ソニー生命の変額個人年金の場合、10年程度続ければインデックス投資を上回るリターンを期待できます。
④ポイント運用サービス
ポイント運用サービスはおまけ程度のものなので、基本的にはみんなやるのが良いと思います。
いろんな会社がやっていますが、おすすめはPayPayボーナス運用か楽天のやっているポイントビットコインです。
概要
ポイント運用サービスも色々な種類があり、大きく2つにわかれます。
①ポイントを使って実際の投資信託を買うもの
②ポイントを預けて、それを投資信託の価格と連動させるもの(投資信託は買わずにあくまで増減を投資信託と同じにする)
例えば、楽天証券が言っているポイント投資は①のタイプで、実際の投資信託をポイントで買うことができます。
一方でPayPayボーナス運用は②のタイプで実際に投資信託を買うわけではなく、PayPayボーナスがS&P500の価格と連動して変化するというものです。
今回は後者のパターンのものを取り上げます。
メリット
ポイント運用サービスで得た利益は金融所得ではなく一時所得になるため、50万円まで非課税になります。
→ポイントが元手となるため、そこまで大きな金額になることは少なく、利益が50万円に到達することはほぼないので、実質非課税になります。
S&P500に連動するPayPayボーナス運用はうまく使えばつみたてNISAの枠を増やすような形にできるのではと思っていました。
ただ先日PayPayボーナス運用も有料化という話が出てきて、手数料無料でやるには99ポイントずつ追加していく必要が出てきたため、ちょっと運用が面倒だなぁというところが難点です。
また、ビットコインの投資を楽天がやっているポイントビットコインで行うものおすすめです。
デメリット
上記で少し書いてしまいましたが、手数料を取られることが多いです。
楽天のポイント運用は手数料無料ですが、債券が多く含まれている商品に連動しているため肝心の伸び幅がイマイチとなっています。
一方PayPayボーナスはS&P500もしくはその3倍レバレッジ商品に投資できるので申し分ないですが、上記のとおり手数料無料で続けるにはちょっと面倒臭さがあります。
楽天のポイントビットコインはビットコイン連動なので良いですが、スプレッドが取られます。通常のビットコイン投資でもスプレッドは取られるので、そこまで損してる感はないですが。
ポイント運用の利益は一時所得になるため、実質非課税で資産運用可能
ただし、投資商品がイマイチだったり、手数料が取られる場合もあるので注意が必要
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